お客様の質問にはその場ですぐに答える

青森県経友会の近田専務理事です。

皆様には、いつもお世話になり大変感謝しております。
誠に有難うございます。
今日も、皆様のお役に立てるようベストを尽くします。

今日は、私が主催しているLine グループの投稿を紹介致します。

昨日は、女川の水産加工企業さんの巡回でした。
お客様からの質問です。
「郵貯銀行に給与振り込みをすると550円の手数料がとられる
実習生負担で問題ないですか？」
早速Chat GPTに相談しました。
その答えです。

実習生の給与振り込み手数料を実習生本人が負担することが法律的に問題ないかどうかについては、労働基準法や関係法令を確認する必要があります。

結論から言うと：
• 原則として問題ありませんが、一定の条件を満たす必要があります。

ポイントと注意点：
1. 賃金全額払いの原則（労働基準法第24条）
• 賃金は、労働者に全額支払うことが原則です。
• ただし、振込手数料のように「労働者が自ら同意した場合」は、控除して支払うことが認められる可能性があります。
2. 実習生の事前同意が必要
• 実習生が振込手数料を負担することに書面などで明確な同意をしている必要があります。
• 口頭の同意だけでは不十分ですので、事前に契約書や給与規程に明記しておくことが望ましいです。
3. 手数料の金額が過度でないこと
• 振込手数料が不当に高額である場合は、実習生に不利益を与えることとなり問題になる可能性があります。
• 一般的な銀行の振込手数料（数百円程度）であれば問題になる可能性は低いと考えられます。
4. 特定技能のルールとの整合性
• 特定技能の場合、監理団体や登録支援機関の責任が重いため、振込手数料についてもより厳格に確認される可能性があります。事前に支援計画やルールを確認しておくと良いでしょう。

具体的な対策
1. 契約書や就業規則に明記
• 「振込手数料は実習生の負担とする」旨を明記し、全員に理解させておく。
2. 事前説明
• 実習生に対し、母国語で振込手数料について十分に説明し、納得を得る。
3. 振込先の選択肢
• 実習生が費用負担を軽減できるよう、手数料が低い銀行口座を紹介するなどの配慮も可能です。

参考
• 実際の運用にあたっては、監督署や顧問社労士に相談することで、より安心して進められます。
• 手数料負担についてルールが曖昧な場合、監査やトラブルの際に問題視される可能性があるため、事前の対策を徹底してください。

何かさらに詳しい情報が必要でしたらお知らせください！

お客様からの質問に対して「確認して後でお知らせします。」
は、良い対応とは言えません。私は、出来る限りその場で
お答えします。実習実施機構、入管、労働基準監督署などに
その場で問い合わせします。Chat GPTだと外国人スタッフも
抵抗なく利用出来るのでお客様の質問に即答出来そうです。
実施機構、入管などに問い合わせするのは、外国人スタッフに
とって多少の抵抗があるようです。

実習実施機構、入管、労働基準監督署の方々の答えも
必ずしも責任ある答えでないこともよくあります。
文書で返答をお願いすると断られる事が多いです。
担当者により答えが違う場合もあります。
ChatGPTの答えは、信頼出来そうな感じです。